一般事業主行動計画


次世代育成支援対策推進法とは

次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を図ることを目的とし、2005年4月1日から施行されている法律です。この法律に基づき、国、地方公共団体、企業等が一体となって次世代育成支援対策推進を進めています。

 

一般事業主行動計画とは

次世代育成支援対策推進法に基づき、従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の設備などに取り組むにあたって、(1)計画期間、(2)目標、(3)目標を達成するための対策内容と実施期間を定めるものです。

 

■一般事業主行動計画■

 【次世代育成支援対策推進法に基づく、一般事業主行動計画】

仕事と育児・家庭を両立させることができる働きやすい職場環境をつくることによって、従業員がその能力を十分に発揮できるようにするため、当社の行動計画を以下の通りに策定する。

 

1.計画期間

 2016年3月10日~2021年3月9日までの5年間

 

2.目標と取組内容・実施期間

 目標1:育児休業中従業員への情報の提供の充実と相談対応

 [対策] 2017年10月~

    育児休業する従業員に対して、3カ月に1回相談窓口の総務部から連絡し、ヒアリングを行う。

    その際、会社からの情報を提供し、従業員の相談に対応する。

 

 目標2:育児・介護休業法に基づく育児休業等の両立支援制度全般の周知

 [対策] 2017年10月~

    健康保険や雇用保険上の給付や諸制度に関する案内を作成し、育児休業を行う従業員へ配布する。

    

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